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お知らせ |
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さらに法務大臣が実施する簡裁訴訟代理能力認定考査で認定を受けた司法書士（認定司法書士）はこれらの業務のほかに簡易裁判所における訴訟代理及び紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額（140万円）を超えないものについて相談に応じ、又は裁判外の和解について代理すること等の法律事務も業とする。一般的な例として不動産の取引の立ち会って、担保権の抹消・売買・新たな担保権の設定など利益の対立する一連の登記を申請することや、不動産の所有者が亡くなられたときに名義を相続人に変更する相続登記手続も司法書士の重要な仕事です。これにより、簡易裁判所における140万円までの訴訟、調停においては、弁護士と同じようにみなさんの代理人として裁判所に出廷し、訴訟活動を行うことができるようになりました。そして2003年に簡裁裁判所の訴訟代理権が付与されるなど裁判手続への関与が認められるようになり、司法書士の業務はますます拡がりを見せています。だからと言って、司法書士の仕事が裁判官や弁護士、検察官の仕事に劣っているというわけでは当然なく、適性や環境により選択されている。司法書士とはまた、会社以外の社会福祉法人、医療法人、宗教法人、ＮＰＯ法人などの設立、変更登記手続も司法書士の仕事です。科目は、憲法、民法、商法（会社法その他の商法分野の法令を含む）、刑法から出題される。ただし書類作成については本来業務として行える（司法書士法第3条第1項第4号）。“司法書士”という職業を正確に知っているという人はあまりいません。司法書士法が大幅に改正された。
司法書士について。
東京司法書士学院
少人数ゼミ方式、個別指導の司法書士試験の専門学校。DVDによる講座も。
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